1984 年の創業以来、「より良い家を、より多くの人に、より合理的に提供する」との使命を掲げ、お客様の「良い家に住みたい」というご要望にお応えするため、だれもが安心して家を手に入れられる住宅フランチャイズチェーン（FC）システムを開発・導入したパイオニアです。高いコストパフォーマンスと統一品質の実現により、適正価格で高品質な住まいを提供し続け、これまでに17万棟を超えるお客様の住まいづくりをお手伝いさせていただきました。2022年度からは幼い子どもを育てながら働いているママを対象に組織化した「ママアンバサダー」のリアルな声を集約し、子育て世代に寄り添った商品開発をしています。
KengakuCloudを導入した経緯は？
導入の定着に苦戦しながらも、イベント公開を起点に活用を促進
導入前の課題は大きく二つありました。一つはモデルハウス予約のシステムとイベント予約のシステムがバラバラだったこと。もう一つは、イベント予約の仕組みについて、ビジュアルでしっかり訴求して予約まで引っ張ってくれるような仕組みがなく、イベント予約のシステムが複雑でイベントを作成する手間と時間がかかっていたことです。それらのの課題を全て解決できると考えKengakuCloudの導入を決めました。導入当初は、本部からイベントのテンプレートを配っても「公開されていない」状態が続き、なかなか定着していないと感じていました。一部では自分たちで考えたイベントを公開する加盟店もあった一方で、「公開すればいい」と理解していても実行できていない加盟店も多かったです。そこで、ビズ・クリエイションに協力してもらい、ダッシュボードでイベントの公開状況を加盟店ごとに一覧で確認できるようにしました。本部のカウンセラーがその状況をもとに、イベントが公開されていない加盟店へ一店舗ずつ公開を促し、「毎月このイベントだけは公開しましょう」と明確に伝えていきました。また、「統一イベント」として月ごとのテーマを設定し、LPやイベントページを用意することで、まずは使ってもらうことに注力しました。
KengakuCloudを導入してどのような効果がありましたか？
リアルタイム可視化と自走意識の醸成により、集客と業務の両面で変化が生まれた
ゴールがしっかり定まったと感じています。ただ「集客が大事」と言い聞かせるのではなく、集客活動はお客様に来場予約していただくことがゴールで、そのための集客であると加盟店に明確にできたのが良かったです。また、イベントの公開等、各加盟店の状況を月に一度集計して分析できるので、進捗を見ながら対策を打つことができるようになったというのが本部としての一番の変化です。導入前は加盟店からの報告に頼っていた部分が、導入後は本部でリアルタイムで数字を見れるようになったのはKengakuCloudを導入したおかげです。導入前は加盟店がイベントを公開したいと思った際に、Excel等のフォーマットに情報をまとめて提出、それをもとに本部でイベントを公開していたのでタイムラグも発生しますし、何より工数がかかっていました。今ではKengakuCloudで加盟店のタイミングで編集してリアルタイムに公開できるようになったので、加盟店にとっても本部にとっても業務効率化に繋がりました。本部としては導入前にイベント公開の専任を置いていたので、人件費の削減にもなりました。また、KengakuCloudを通して加盟店の動きがリアルタイムで確認できるようになったのはコミュニケーションにおける大きな変化ですね。 また、イベント開催が集客には重要だという認識や、ターゲットなど営業戦略をしっかり練る加盟店が増えてきたように感じています。これまでは集客は本部がしてくれるという意識だったのが、導入後は自分たちのターゲットを明確にし、そこに対してイベントをつくりお客さまを獲得するという動き方が身に付いたと思います。 本部としては加盟店へのサポート強化のため、イベントの公開状況を随時確認し週次での集計を始めました。イベント公開数や、未公開でも作成している数で加盟店の活動量が伺えます。導入当初は本部でも試行錯誤しながらイベント作成をしていました。加盟店と同じように少しずつKengakuCloudを使いこなせるようになっていて、一緒に成長しているのが実感できます。本部としてはKengakuCloudがなくてはならないものになっています。
当社ではこのように活用しています！
KengakuCloudからひと言「まずイベントを公開する」という一歩が活用の分岐点になっていると感じています。実際に、公開が習慣化した加盟店ほど、その後の改善や自社に合わせた工夫に進まれているケースが多く見られます。 また、本部で状況を一覧で把握しながら個別にフォローされている点や、成功事例を継続的に共有されている点は、活用が定着している企業に共通する特徴です。今後も、現場での取り組みがより進めやすくなるよう、引き続きサポートしてまいります。